橿原市起業等スタートアップ補助金

概要

橿原市内における事業創出を通じて、産業振興、地域経済の活性化および雇用の創出を図ることを目的とした補助金です。市内の空き店舗を活用して新たに起業する方、または新分野へ事業拡大する方に対し、事業所等の改修工事費などの経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

橿原市内で新たに起業を予定している方や、既存事業から新分野へ拡大を図る中小企業者の方におすすめです。特に、市内の空き店舗を活用して店舗や事業所を開設する方や、特定の情報通信業においてリモート型で事業を開始する方を対象としています。

対象者・要件

申請時点で開業していない中小企業者（みなし大企業は除く）が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 市内の空き店舗にて起業または新分野への事業拡大を行い、開業後3年以上営業を継続すること
• 週4日以上かつ1日5時間以上営業すること
• かしはら創業塾（橿原商工会議所）または夢をかなえる土曜塾（奈良県よろず支援拠点）を受講修了していること
• 市町村税の滞納がないこと
• 暴力団等でないこと

なお、受託開発ソフトウェア業、組込みソフトウェア業、パッケージソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業については、空き店舗を活用しない場合（自宅兼事業所やワーキングスペースでのリモート型実施など）も対象となります。

対象となる取り組み

市内の空き店舗を活用した起業や事業拡大、または特定の情報通信業におけるリモート型での事業開始が対象です。開業後3年以上の継続的な営業が求められます。

補助内容

• 対象経費: 改修工事費、広告宣伝費、備品購入費、システム開発費、ソフトウェア購入費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 空き店舗を活用する場合は最大50万円、空き店舗を活用しない場合は最大20万円

主な要件・注意点

• 交付決定前着手不可（申請時点で発注していない経費に限る）
• 申請する年度内に支払いが完了する経費が対象
• 国、県その他の機関等から補助金等を受けた場合は、当該経費からその金額を控除する
• 同一の事業所等で行う同一の補助対象事業に対し、補助金の交付は1回限り
• 申請は地域振興課の窓口受付限定（先着順）

申請期間

2026年4月1日から