鹿島市企業等農業参入支援事業補助金

概要

鹿島市が企業等の新規農業参入を促進するため、施設整備や機械・資材の購入などハード面と、常用労働者の雇用に係る経費のソフト面の両面で支援する制度です。耕作放棄地の解消、多様な担い手の育成、雇用の創出を目的としており、最大3年間にわたり年度ごとに補助を受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 市内の農地を利用して新たに農業経営に参入し、事務所を市内に置いて常用労働者を雇用できる法人

対象者・要件

• 新たに市内の農地を利用して農業に参入する農地所有適格法人又は農業以外の法人で、鹿島市と進出協定を締結した者（市内企業の農業参入でも市外からの進出でも可）。
• 市内に事務所等を有すること。
• 市内在住の常用労働者を2名雇用すること（地元雇用でも市外からの転入者でも可）。
• 遊休農地等を1ha以上解消し活用すること（所有でも借地でも可）。
• 進出協定の日又は営農開始の日から1年以内であること。
• 5年以上継続して事業を行う意思があること。
• 地域の農業共同活動に積極的に参加すること。
• 市税を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 施設整備や機械・資材の導入、農地の基盤整備など、生産基盤の整備に係る取組。
• 市内在住者2名以上の常用雇用に係る取組。

補助内容

• 対象経費: 施設の整備費、機械及び資材等の購入費、農地の基盤整備費、人件費（常用労働者の雇用に係る経費）
• 補助率: 1/2以内（生産基盤整備支援）
• 上限額: 200万円（1年度目の上限。制度は最大3年間の補助があり、2年度目・3年度目は各120万円まで）

対象経費の詳細

• 生産基盤整備支援交付金は施設整備費、機械・資材購入費、農地基盤整備費が対象となり、対象経費の1/2以内が補助されます。
• 事業継続支援補助金は常用労働者の雇用に係る経費を支援し、1申請者あたり10万円／月が支給対象となります。
• 国や県等の他の補助事業の対象となる経費は本事業の対象となりません。

主な要件・注意点

• 補助対象経費は交付決定日以降に着手したものに限ります。
• 虚偽の申請や目的外使用、営農努力が見られない場合は補助金の返還が求められることがあります。

申請期間

2024年03月01日から