太陽光発電設備の導入費を支援し、脱炭素化と再生可能エネルギーの普及を後押しします。
市内での脱炭素化と再生可能エネルギーの導入を進めるため、太陽光発電設備の設置費用を補助する制度です。事業者向けには、市内に事業所等を有する法人等や、市内に事業所若しくは店舗を建築または購入予定で、実績報告時点までに市内に事業所等を有する法人等が対象となります。補助対象となるのは、屋根置き等の太陽光発電設備とソーラーカーポート等です。
市内の事業所や店舗で太陽光発電設備を導入し、発電した電力を自社施設で活用したい事業者向けです。新たに市内へ事業所や店舗を建築・購入して設置を進める場合にも利用できます。
市内に事業所等を有する法人等、または市内に事業所若しくは店舗を建築・購入予定で、実績報告時点までに市内に事業所等を有する法人等が対象です。申請時点で契約や工事着手の前であることが必要で、暴力団等の反社会勢力と関係がないこと、市税等の滞納がないこと、市が行う利用状況等の調査に必要な情報を提供できることも求められます。設備に対して国（国の委託を受けた団体を含む）の他制度による助成を受けていないことも条件です。
市内の事業所等に太陽光発電設備を導入する取り組みが対象です。屋根置き等の設置に加え、ソーラーカーポート等の導入も対象になります。
消費税および地方消費税を除いた、設備導入に必要な設備費と工事費が対象です。設備費には設備の購入、運搬、調整、据付け等が含まれ、工事費には材料費や労務費等が含まれます。撤去費は対象外です。
太陽光発電設備は、FIT・FIP認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、商用化され導入実績がある未使用品であることが必要です。屋根置き等の設備は、発電した電力の自家消費率が家庭用30％以上、業務用50％以上であることが求められます。ソーラーカーポート等は対象経費の1/3以内が補助されます。交付決定を受ける前に契約・発注・着工したものは対象外となり、他の国の制度による助成を受けている設備も対象外です。工事着手の2週間前までに申請書類を提出し、事業期間内に契約から工事、実績報告書の提出まで完了させる必要があります。太陽光発電設備の交付を受けた場合は、設置日の属する月の翌月から12カ月後までの利用状況報告も必要です。
2026年06月01日 〜 2026年12月28日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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