熱損失防止（省エネ）改修等住宅に係る固定資産税の減額制度

概要

既存住宅の断熱改修工事（窓の断熱改修や、床・天井・壁の断熱改修）を行った場合、該当する条件を満たせば家屋の固定資産税（家屋分）の減額を受けられる制度です。通常は工事完了の翌年度分の税額が3分の1減額され、長期優良住宅に認定されている場合は3分の2が減額されます。

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く）で、居住部分の床面積が総床面積の2分の1以上であること
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 断熱改修工事を行った各部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること
• 断熱改修（窓の断熱改修単独、または窓改修と床・天井・壁の断熱改修の組合せ）であること

対象となる取り組み

• 窓の断熱改修（二重サッシ化、複層ガラス化等）
• 窓の断熱改修と合わせて行う床、天井、壁の断熱改修

補助内容

• 対象: 家屋の固定資産税（家屋分）の減額
• 補助率: 工事完了の翌年度分の税額を3分の1減額（長期優良住宅認定がある場合は3分の2減額）

主な要件・注意点

• 工事完了が令和5年1月2日から令和8年3月31日までの間であることが必要です。
• 減額対象床面積は一戸当たり居住部分120平方メートルまでです。
• 家屋の固定資産税分にのみ適用され、都市計画税には適用されません。
• 高齢者等居住（バリアフリー）改修の減額制度とは併用可能ですが、長期優良住宅認定がある場合は一部の併用ができません。
• この減額は一度しか受けることができません。

申請期間

2022年04月01日から