令和9年度柏市民公益活動育成補助金（たまご補助金）

概要

設立間もない団体が、自主的・自発的に市民公益活動を行うための財政的支援です。補助金の交付終了後も活動資金を集めながら活動を継続できる団体を育成することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

柏市内に事務所を置き、市民公益活動を継続していきたい設立間もない団体に向いています。講師謝礼、消耗品、印刷、通信、会場借用、委託、交通費など、公益活動の実施に必要な経費を一部補助してほしい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

市内に事務所があり、主として柏市で市民公益活動を行う団体が対象です。設立から3年未満であること、構成員が5人以上であること、市民公益活動団体として登録していることが必要です。

次の条件も満たす必要があります。

• 当該補助金の対象事業について、国や県、市や市の外郭団体から補助を受けていないこと
• 政治、宗教、営利を目的としていないこと
• 特定の公職者や政党を推薦、支持、反対することを目的としていないこと
• 柏市民公益活動促進基金制度に団体登録していないこと

対象となる取り組み

市民公益活動の実施に必要な事業が対象です。講師等への謝礼、調査や研究に係る謝礼、消耗品や備品の購入、印刷物の作成、通信、会場借用、委託、交通費の支出など、団体の活動を進めるための取り組みに使えます。

補助内容

• 対象経費: 補助対象経費の90％
• 補助率: 90％
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

交通費は補助対象経費の20％以内です。

備品購入費は、購入単価または購入単位1件あたり3万円以上かつ耐用年数3年以上のものが対象です。報償費は催物等の講師等謝礼や調査・研究に係る謝礼、消耗品費は会議資料や活動資料、ポスター等の用紙代や材料費、印刷製本費は募集案内や会議資料、活動報告書、プログラム等の印刷や製本にかかる費用です。

修繕費、通信運搬費、保険料、手数料、委託料、使用料及び賃借料、旅費も対象となり、通信運搬費は切手代や宅配便料、保険料は参加者・指導者・講師が加入する損害賠償保険等、手数料は各種申請手数料、委託料は催物等の会場設営費、使用料及び賃借料は備品の使用料や催物等の会場使用料、旅費は講師・指導者・補助者の活動場所までの交通費の実費です。

主な要件・注意点

事前相談期間内に市民活動サポートコーナーで事前相談を行う必要があり、相談がない場合は応募できません。事前相談期間は令和8年10月20日から令和8年11月8日までです。

応募期間は令和8年11月10日から令和8年11月29日午後5時までです。事業実施期間は令和9年4月の交付決定日から令和10年2月末日までで、この期間内に発行された領収書等が対象になります。交付決定日以前に購入したものは認められません。

補助金決定時より1万円以上の増減がある場合は事前申請が必要で、事前申請のない変更は補助対象経費として認められません。交付決定後の補助金の増額変更はできず、事業が未実施または縮小された場合や事業収入が得られた場合は差額の返還が必要です。活動発表会、ポスター展、中間検査、成果報告会などへの出席や書類の作成・提出が交付要件です。

申請期間

2026年11月10日 〜 2026年11月29日