他市の公共ホール利用時に発生する市外加算料金の半額を、1団体等につき同一年度12万円まで補助します。
柏原市内に活動拠点を置く団体等が、他市の公共ホールを使って文化芸術活動等を行う際の市外加算料金の一部を補助する制度です。市内にホール機能を有する公共施設がない期間の代替利用を支えるため、対象施設のホール使用に伴う加算料金が支援されます。
柏原市内を拠点に活動し、構成員の過半数が市内在住・在勤・在学で、他市の公共ホールを使って公演や文化芸術活動を行う団体等が対象です。
交付申請者は柏原市内に住所を有する者で、補助対象施設の利用申請者と同一である必要があります。
他市の公共ホールを利用して文化芸術活動等を実施する取り組みが対象です。対象施設は、八尾市文化会館、藤井寺市立市民総合会館、東大阪市文化創造館、松原市文化会館のホールで、大ホールまたは小ホール、さらにホールと同時に使う楽屋や控室等も含まれます。
他市公共ホールを利用する際に発生する市外加算料金相当額が対象です。ホールと同時に利用する楽屋や控室等に係る市外加算料金も対象になります。施設以外の附属設備にかかる費用や人件費は対象外です。
補助対象事業は、補助金の交付申請を行う年度内に実施する必要があります。補助対象事業の実施後でも、当該年度内であれば申請できます。
他の補助金、助成金等で他市公共ホール利用経費が補助対象となる事業、宗教活動や政治活動に関する事業、入場料や参加料などの対価を徴収して実施する事業は対象外です。交付決定前に実施・支出した事業や経費でも、市長が適当と認めるときは補助対象とされます。交付決定後に事業内容または予算内容を変更、中止する場合は、あらかじめ承認申請が必要です。
予算の上限に達した場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。暴力団の活動資金又は利益になると認められる場合は、交付決定しない、または取消し・返還命令の対象になります。
2026年05月11日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
伊東市内の温泉施設の保守・整備や観光PRを支援し、温泉地の魅力向上と観光誘客を促進します。
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
成田市内で宿泊を伴う大規模コンベンションの開催費用を参加者数に応じて補助します。
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度
上田市内の市民団体が主催する鑑賞事業の開催費用を対象に、入場料収入を差し引いた経費の50%を補助します。