概要
柏原市では、既存の民間建築物について耐震診断を促進するため、耐震診断に要する費用の一部を補助します。耐震性を把握することで耐震化の検討を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 建築物の所有者で、耐震診断を実施して耐震性を確認したい方
対象者・要件
- 原則として昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築された建築物であること
- 対象建築物の所有者であること
- 耐震診断を行うことについて、申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っていること
補助内容
- 対象経費: 耐震診断に要する費用（耐震診断費用）
- 補助率: 非木造住宅や特定既存耐震不適格建築物などは診断費用の1/2となる場合がある
- 上限額: 木造共同住宅・長屋等は50万円、特定既存耐震不適格建築物等は100万円を上限とする場合がある
申請期間
2022年03月31日から
