耐震診断補助制度

概要

柏原市が既存の民間建築物について耐震診断費用の一部を補助する制度です。対象建築物の所有者を補助対象とし、木造・非木造や戸建・共同住宅など建物の種類ごとに補助額の算定方法や上限が定められています。受付は毎年度12月末まで（予算の範囲内）です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に所在する既存の建築物を所有しており、耐震診断を実施して建物の耐震性を把握したい所有者

対象者・要件

原則として昭和56年5月31日以前に確認を受けて建てられた建築物の所有者であり、耐震診断を行うことについて他の所有者・占有者等との協議が整っていることが求められます。

対象となる取り組み

• 建築物の耐震診断の実施

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用
• 補助率: 非木造住宅等は耐震診断費用の1/2
• 上限額: 100万円（条件によっては部位・戸数等で上限が異なります）

対象経費の詳細

• 耐震診断に要した費用が補助対象となります。木造戸建て等は延べ面積×1,100円／m²等の算出方法や戸数に応じた算定と、各区分ごとの補助限度額が適用されます。

主な要件・注意点

• 既に同補助金を受けたことがある場合は対象外です。
• 補助は予算の範囲内で実施され、受付は毎年度12月末日までとされています。
• 外壁塗装や屋根の葺き替えのみの補助は対象外です。
• 代理受領制度があり、診断業者が市からの補助金を受領することが可能です。