公募終了
木造住宅の補強や取壊しの一部補助制度
旧耐震木造戸建て住宅の耐震補強や省エネ改修、除却費用の一部を補助し、安全で脱炭素なまちづくりを支援します。
詳細情報
概要
地震に強いまちづくりと脱炭素社会の実現を目的に、旧耐震基準の木造戸建て住宅を対象として、耐震補強やそれに伴う省エネルギー改修、建て替えに伴う除却工事の一部を助成します。性能向上改修工事では原則として耐震改修と併せて省エネルギー改修を行う必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅の所有者や維持管理を行う方
対象者・要件
- 申請時点で本補助金の交付を過去に受けていないこと
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 対象住宅は昭和56年5月31日以前に建築または工事着工された木造戸建てで、耐震診断により上部構造評点が1.0未満であること
- 性能向上改修工事により建築基準法等に違反しないこと
補助内容
- 対象経費: 耐震補強工事およびそれに伴う省エネルギー改修工事、耐震設計(工事監理)、建替え等に伴う除却工事費
- 補助率: 1/4(性能向上改修工事費の25パーセント)
- 上限額: 30万円(耐震改修工事分上限30万円、省エネルギー改修工事分上限15万円、除却工事は上限20~30万円)
申請期間
2025年04月01日 〜 2025年11月14日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


