地域の防犯力向上を支援！防犯カメラ設置費用の一部を補助します
犯罪抑止及び地域の防犯力向上を図るため、区・町内会・自治会等が設置する防犯カメラの費用を補助します。本制度は、地域団体が主体となって防犯カメラを設置し、適正に管理・運用することを支援するものです。
地域の安全を守るために防犯カメラの設置を検討している区、町内会、自治会、管理組合、商店街振興組合などの地域団体におすすめです。設置場所の土地所有者等から承諾を得た上で、犯罪防止や市民の安全確保を目的として防犯カメラを設置・運用する団体が対象となります。
春日井市内に所在する区、町内会、自治会、管理組合、商店街振興組合等の地域団体が対象です。申請にあたっては、防犯カメラを設置し適正に管理・運用できること、設置場所の土地所有者等から承諾を得ていること、映像を犯罪防止や安全確保以外の目的で使用しないこと、個人情報保護法に基づき適正に管理することなどが求められます。また、申請前に必ず市（市民安全課）へ事前相談を行う必要があります。
防犯カメラの新規設置が対象です。設置後は5年以上の継続的な運用が必要であり、設置場所には「防犯カメラ作動中」等の表示を行う必要があります。なお、過去に本補助金の交付を受けた防犯カメラの更新は対象外となります。
交付決定前に契約・発注・設置を行った事業は対象外となります。維持管理費（電気代、通信費、修理費等）、地代、占用料、操作指導料、ダミーカメラは補助対象外です。設置したカメラを廃止または移設する場合は、事前に市への届け出が必要です。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
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春日井市内の事業者がBCPの策定・改訂と非常時対応のための防災設備導入を支援します。
地域の防犯力向上を支援！防犯カメラ設置費用の一部を補助します
地域で作成した防災マニュアルに基づき、備蓄品の購入やマニュアル印刷費を補助します（補助率1/2・上限5万円）。
GPS端末やアプリを活用して、認知症高齢者とその家族の見守り・早期発見を支援します。
市内の老人クラブの社会活動を支援し、地域の交流や活動継続を後押しします。
商店街の魅力向上と安全・省エネ対策を支援し、来街者増と地域活性化を後押しします。
