工場や物流施設の新増設に伴う地盤調査、緑地整備、インフラ整備、発電設備導入を支援します。
工場や物流施設の新増設に伴って行う地盤調査、緑地の設置、道路・水路・水道管の整備、太陽光等の自然エネルギーを利用した発電設備や電気自動車用充電器等の設置を支援する助成金です。製造業者は工場新増設事業助成金などの認定を受けた事業とあわせて申請します。物流施設の新増設に伴うインフラ整備も対象になります。
工場を新増設し、敷地の地盤調査や緑地整備、発電設備の導入まで一体で進めたい製造業者に向いています。物流施設の新増設にあわせて、道路や水路、水道管などのインフラ整備を行う事業者にも使われます。
地盤調査等事業助成金、工場緑地推進事業助成金、エネルギー発電設備投資事業助成金の対象者は製造業者です。インフラ整備事業助成金の対象者は製造業者または物流業者で、市内の土地への物流施設の新増設や、工場等の新増設に伴う整備が対象になります。
インフラ整備事業助成金では、公共の用に供するものであること、投資額が100万円以上であることが必要です。道路の新設及び改修、水路の新設及び改修、水道管の敷設は、それぞれ100万円以上の投資が必要です。物流施設の場合は、建物の延べ面積が1,000平方メートル以上、建物投資額が2億円以上で、中小企業者は1億円以上、かつ建築確認を行うものに限られます。
地盤調査、地耐力調査、地盤改良、緑地の設置、道路の新設及び改修、水路の新設及び改修、水道管の敷設、太陽光等の自然エネルギーを利用した出力10kW以上の発電設備の設置、電気自動車用充電器等の設置が対象です。
地盤調査等事業助成金は、地盤調査、地耐力調査、その他の調査、地盤改良にかかる費用が対象です。工場緑地推進事業助成金は、緑地の設置にかかる費用が対象です。インフラ整備事業助成金は、道路の新設及び改修、水路の新設及び改修、水道管の敷設にかかる費用が対象です。エネルギー発電設備投資事業助成金は、太陽光等の自然エネルギーを利用した出力10kW以上の発電設備や電気自動車用充電器等の設置費用が対象です。
製造業者は、工場新増設事業助成金、愛知県21世紀高度先端産業立地補助金、愛知県新あいち創造産業立地補助金のいずれかの認定を受けた事業とあわせて申請します。工場緑地推進事業助成金と地盤調査等事業助成金、エネルギー発電設備投資事業助成金の認定申請期限と交付申請期限は、対応する工場新増設事業助成金等の期限と同日です。
インフラ整備事業助成金のうち物流施設の新増設に伴うものは、着工30日前までに認定申請し、物流施設の建物について最初に固定資産税を課された年度の6月末日までに交付申請します。市外からの本社機能移転を伴う場合は、補助率と上限額が引き上げられます。
2026年08月01日 〜 2027年03月31日
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