春日井市内で工場や物流施設を新増設する際の地盤調査、緑地造成、インフラ整備、発電設備設置を支援します
春日井市内で工場や物流施設の新増設を行う事業者に対し、地盤調査、緑地造成、インフラ整備、エネルギー発電設備の設置にかかる費用を助成します。本制度は、市内の産業立地を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
春日井市内で製造業や物流業を営んでおり、工場の新設や増設、物流施設の整備を計画している事業者に適しています。特に、地盤改良や緑地造成、インフラ整備、太陽光発電設備等の導入を検討している場合に活用可能です。
製造業者および物流業者が対象です。市税を完納していることが条件となります。また、インフラ整備事業助成金については、物流施設の新増設を行う場合、建物の延べ面積が1,000平方メートル以上かつ建物投資額が2億円（中小企業者は1億円）以上であり、建築確認を行うものに限られます。
地盤調査や地耐力調査、地盤改良を行う地盤調査等事業、緑地の設置を行う工場緑地推進事業、道路・水路の新設や改修、水道管の敷設を行うインフラ整備事業、太陽光等の自然エネルギーを利用した出力10kW以上の発電設備や電気自動車用充電器等の設置を行うエネルギー発電設備投資事業が対象です。
インフラ整備事業助成金については、公共の用に供するものであること、および利用したい項目ごとに投資額が100万円以上であることが要件です。申請にあたっては、工場新増設事業助成金等と併せて認定申請および交付申請を行う必要があります。物流施設の新増設に伴うインフラ整備については、建物について最初に固定資産税を課された年度の6月末日が交付申請期限となります。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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