春日部市結婚新生活支援事業

概要

若年世帯が婚姻に伴い市内で新たに居住する際の負担軽減を目的とし、住居費および引っ越し費用の一部を補助します。補助率は対象経費の2分の1で、通常は1世帯あたり上限30万円、夫婦のいずれもが29歳以下の場合は上限60万円です。補助対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日までで、予算に達した時点で受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 新たに婚姻届を提出し、市内で自己居住用の住宅を購入または賃借して居住を始める若年世帯

対象者・要件

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日における夫婦の年齢がいずれも満39歳以下であること
• 夫婦合算の前年（または前々年）の年間所得が500万円未満であること（貸与型奨学金返済者は返済額控除後で判定）
• 対象住宅が市内にあり、申請日現在その住居に住民登録・居住していること
• 親世帯が春日部市に引き続き5年以上住所を有すること、住民登録日から3年を超えて市に居住する意思があること、自治会に加入する意思があること
• 市税等の滞納がないこと、過去に同様の趣旨の補助金を受けていないこと、暴力団等との関係がないこと

対象となる取り組み

• 婚姻を契機に市内へ転入または市内で転居し、自己居住用の住宅を新たに購入または賃借して居住を開始すること

補助内容

• 対象経費: 住居費（住宅の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）および引越費用（引越業者または運送業者へ支払った費用）
• 補助率: 対象経費の2分の1
• 上限額: 30万円（夫婦のいずれもが29歳以下の場合は60万円）

対象経費の詳細

• 住居費は購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料を含む
• 引越費用は引越業者または運送業者へ支払った費用に限る
• 生活保護による住宅扶助や勤務先の住宅手当等がある場合、該当分は補助対象外となる

主な要件・注意点

• 補助対象となる期間は2025年4月1日から2026年3月31日で、予算額到達により受付を終了する
• 1,000円未満の端数は切り捨てる
• 既に同様の趣旨の補助金を受けたことがある場合は対象外

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日