令和8年度春日部市企業等における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金について

概要

春日部市では、市内の脱炭素化を推進するため、市内の事業所に太陽光発電設備および蓄電池を設置する民間事業者に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した取り組みです。公募形式で審査を行い、予算の範囲内で補助金を交付します。

こんな事業者におすすめ

市内の事業所において、太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討している事業者や、脱炭素経営に取り組みたいと考えている事業者におすすめです。

対象者・要件

市内に事業所を有し、自ら使用する目的で補助対象設備を設置する民間事業者が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 市税の滞納がないこと
• 暴力団もしくは暴力団員と関係を有している事業者でないこと
• 交付決定前に契約、工事着工を行わないこと
• 春日部市や国庫が原資となる他の補助金等の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

市内の事業所における太陽光発電設備および蓄電池の設置が対象です。蓄電池については、太陽光発電設備と一体的に導入されるものである必要があります。いずれも未使用の設備であることが条件です。

補助内容

• 太陽光発電設備: 補助率3分の1以内、上限50万円
• 蓄電池: 補助率3分の1以内、上限50万円
• 太陽光発電設備と蓄電池の同時設置: 合計上限100万円

対象経費の詳細

補助対象事業を実施するために必要な設備購入費および設置工事費が対象です。太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、蓄電池本体、インバータ、コンバータ、配線、配管、計測装置などが含まれます。なお、消費税および地方消費税は補助対象外となります。

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約や工事着手をした事業は対象外となります。
• 申請には市への事前相談が必要です。
• 補助金の交付を受けた場合、設置から1年間の自家消費割合を市に報告する義務があります。
• 設置した設備は原則として10年以上の事業継続が必要です。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年07月31日