市内事業所の脱炭素化を支援！太陽光発電設備および蓄電池の導入費用を補助します
春日部市では、市域の脱炭素化を推進するため、市内事業所に太陽光発電設備および蓄電池を導入する民間事業者に対し、その設置費用の一部を補助します。本補助金は、太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する事業を対象としており、公募式で審査順位が高い事業者から順に交付を決定します。
自社の事業所における脱炭素化やエネルギーコストの削減を目指す市内事業者の方におすすめです。太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせて導入し、再生可能エネルギーの自家消費を促進したいと考えている事業者は、ぜひご検討ください。
市内事業所への太陽光発電設備および蓄電池の導入が対象です。蓄電池は太陽光発電設備と一体的に導入することが必須であり、蓄電池単体での導入は対象外となります。また、PPA方式やリース方式による導入も可能です。その場合、補助対象者とPPA事業者またはリース事業者が共同で申請を行い、補助金は事業者に交付されます。
補助対象事業を実施するために必要な工事費、設備費、業務費が対象です。具体的には、材料費、労務費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費などが含まれます。なお、消費税、申請代行費、振込手数料、土地の取得・賃借費などは対象外となります。
本補助金は予算の範囲内で交付されます。交付決定前に契約を締結した場合は補助対象外となるため、必ず交付決定通知後に契約を締結し、速やかに事業着手届を提出してください。また、補助対象設備は法定耐用年数を経過するまでの間、売却、譲渡、廃棄等の処分が制限されます。導入後は1年間の自家消費割合を市に報告する義務があり、報告が行われない場合や自家消費割合が一定基準を満たさない場合は、補助金の決定が取り消される可能性があります。
2026年08月17日 〜 2026年08月28日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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