令和8年度春日部市企業等における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金

概要

春日部市では、市域の脱炭素化を推進するため、市内事業所に太陽光発電設備および蓄電池を導入する民間事業者に対し、その設置費用の一部を補助します。本制度は公募式であり、審査順位が高い事業者から順に補助金が交付されます。

こんな事業者におすすめ

自社の事業所において、太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討している市内事業者の方におすすめです。脱炭素経営への転換や、エネルギーの自家消費を推進したい事業者はぜひご活用ください。

対象者・要件

春日部市内にある自らの事業所に補助対象設備を設置する民間事業者が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 暴力団もしくは暴力団員と関係を有していないこと
• 市税の滞納がないこと

対象となる取り組み

市内事業所への太陽光発電設備および蓄電池の設置が対象です。蓄電池については、太陽光発電設備と一体的に導入する必要があります。なお、補助対象設備は未使用品に限られ、交付決定後に契約および工事着工を行う必要があります。

補助内容

• 太陽光発電設備: 1kWあたり5万円（太陽光パネルまたはパワーコンディショナーの出力のうち小さい値を採用）
• 蓄電池: 1kWhあたり5万円、上限額は100万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い額

対象経費の詳細

補助対象事業を実施するために必要な工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費）、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費が対象です。なお、消費税、補助申請代行費、振込手数料、土地の取得・賃借費などは対象外となります。

主な要件・注意点

• 交付決定前着手不可（契約締結をもって着手とみなします）
• FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• 太陽光発電設備は、需要家敷地内での自家消費（発電量の50％以上）または自営線による供給を行うこと
• 補助金を受けた当該年度内に事業を完了すること
• 補助対象設備について、法定耐用年数を経過するまでの間、処分（売却、譲渡、廃棄、貸付、担保提供等）が制限されます
• 稼働後1年間の自家消費割合の報告が必要です
• 予算額に達した場合は受付を終了します

申請期間

2026年07月21日 〜 2026年07月31日