令和8年度春日部市企業等における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金

概要

市内にある自らの事業所で、太陽光発電設備や蓄電池を導入する民間事業者を対象にした補助金です。市域の脱炭素化を進めるため、設備の設置費用の一部を支援します。

こんな事業者におすすめ

自社の事業所に太陽光発電設備を導入したい事業者や、太陽光発電設備と一体で蓄電池も整備したい事業者に向いています。市内拠点で再生可能エネルギー設備を整え、電力の自家消費を進めたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

市内にある自らの事業所において、補助対象となる太陽光発電設備および蓄電池を設置する民間事業者が対象です。加えて、暴力団もしくは暴力団員と関係を有していないこと、市税の滞納がないことが必要です。

対象となる取り組み

市内の自らの事業所に、未使用で商用化されている太陽光発電設備を設置する取り組みが対象です。蓄電池は、太陽光発電設備と一体的に導入するものが対象となります。

補助内容

• 太陽光発電設備: 太陽電池の最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い方の合計値に、5万円を乗じた額以内で補助します。
• 蓄電池: 5万円/kWhで補助します。上限額は100万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い額です。

対象経費の詳細

補助対象事業を実施するために必要な経費のうち、工事費、設備費、業務費が対象です。PPAやリースで実施する場合は、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料も含まれます。消費税及び地方消費税相当額、申請手続き代行費、振込手数料、過剰・汎用的・予備的・将来用のもの、土地取得・賃借費、見積書上の諸経費は対象外です。

主な要件・注意点

交付決定後に契約し、工事に着手することが必要です。補助対象設備の設置工事予定日の前日までに申請する必要があり、予算に達した時点で受付を終了します。

太陽光発電設備は、FIT・FIP認定を取得しないものが対象です。蓄電池は太陽光発電設備と一体的に導入する必要があります。

同一設備について、市の他の補助金や国庫が原資となる他の補助金等の交付を既に受けている場合、または受けようとする場合は対象外です。補助対象設備の稼働後1年間の実績報告、市による現地確認や広報活動への協力、法定耐用年数を経過するまでの目的外使用等の禁止も求められます。