災害に備えた蓄電システムの導入を支援する補助金
かすみがうら市では、住宅等における再生可能エネルギーの導入促進と、災害時の備えとなる自立・分散型エネルギー設備の普及を目的として、蓄電システムの導入費用の一部を補助していました。本補助金は令和6年度をもって終了しています。
市内に住所を有し、自ら居住する住宅に補助対象設備を設置する個人、または市内に事業所等を有する法人や個人事業主が対象です。市税および市国民健康保険税を滞納していないこと、暴力団員等でないこと、過去に同一の補助金を受けていないことなどが要件となります。また、いばらきエコチャレンジへの登録と家庭での省エネの取り組みが求められます。
停電時や電力需要ピーク時など、必要に応じて電気を活用できる蓄電システムの導入が対象です。住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力10kW未満）と接続し、発電電力を充放電できる未使用の設備である必要があります。
交付決定前に着手（購入・設置工事）したものは対象外となります。また、かすみがうら市住宅リフォーム資金補助金との併用はできません。補助を受けた設備は、耐用年数を経過するまで目的外使用、譲渡、廃棄、貸付、担保提供が制限されており、やむを得ず処分する場合は市長の許可が必要です。
2024年05月01日 〜 2025年01月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
住宅向けの家庭用太陽光連携蓄電システム導入に対し、設置費用を定額で支援し非常時の電力確保と日常のピークカットを促進します。
家庭用蓄電池の設置費用を補助し、再エネ導入と停電時の電力自立を支援します。
経済社会の変化に対応したビジネスモデルへの転換や生産性向上、働き方改革に取り組む中小企業者を支援します。
かすみがうら市内の中小企業者・個人事業主が、デジタル化・省エネ・新たな働き方などで事業モデル転換を図るための経費を補助します（上限20万円、補助率4分の3）。
かすみがうら市で創業・第二創業・新事業展開を行う事業者を支援します
住宅向けの蓄電システム導入費を補助し、再エネ活用と災害時の電力自立性を高めます。
