令和7年度加東市創業者支援補助事業補助金

概要

加東市内で創業または第二創業を目指す個人・法人を対象に、事業立ち上げに要する費用の一部を補助します。事務所・店舗の賃料や内外装工事、初年度の備品購入、専門家謝金・外注費、広告宣伝費など創業に直接必要な経費が対象で、補助率は対象経費の2分の1、補助限度額は100万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに事業を開始する個人事業主や法人
• 第二創業として事業内容の再構築や事業拡大を図る事業者

対象者・要件

• 令和6年4月1日から令和8年2月28日の間に市内で創業等を行う個人または市内に主たる事業所を有する法人（特定非営利活動法人等は除く）。
• 市税等を滞納していないこと。
• 国・県等から創業を理由とする補助金の交付を受けておらず、今後も受ける予定がないこと。
• 加東市商工会による特定創業支援等の支援を受け、推薦を受けること。
• 事業開始後2年以上、同一規模以上の事業を市内で継続する計画を有すること。
• 暴力団関係者でないこと。
• 創業以前に48万円を超える事業所得がないこと。

対象となる取り組み

• 事務所・店舗・倉庫等の賃料や開設に伴う内外装・設備工事
• 事業実施に必要な備品の購入またはリース（耐用年数1年以上かつ税抜単価1万円以上、車両除く）
• 事業プラン策定や指導に係る専門家謝金・旅費、外注による調査・設計等
• ホームページ作成やパンフレット、広告・展示会出展等の広告宣伝

補助内容

• 対象経費: 創業等に要した経費で事務所開設費、初年度備品費、専門家経費、広告宣伝費等
• 補助率: 対象経費（税抜）の2分の1以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 事務所開設費: 事業用の賃料・共益費（住居兼用の住居部分は除外、敷金礼金等は含まれない。賃料は月額上限8万円）
• 建築・工事費: 外装・内装・設備工事（住居兼用の住居部分は除く）
• 備品費: 耐用年数1年以上かつ税抜単価1万円以上の備品の購入またはリース（車両は除外、汎用性の高いパソコン等は対象外）
• 専門家経費・外注費: 事業計画策定や業務委託に係る謝金・旅費・外注費
• 広告宣伝費: ホームページ作成、チラシ・パンフレット、展示会出展等の費用

主な要件・注意点

• 加東市商工会の推薦書と特定創業支援等事業による支援の受講確認が必要であること。
• 補助対象経費は申請者が支払った経費に限られ、支払いの証拠書類や事業前後の写真等の提出が必要であること。
• 代表者の親族や関連会社との取引による経費は対象外であること。
• 電子マネーやポイント利用時は領収書やポイント相当額の差引が必要であること。
• 交付決定後に事業内容等を変更する場合は事前承認が必要で、交付決定額の増額はできないこと。

申請期間

2025年07月22日 〜 2025年11月07日