自主防災組織の防災資機材や除雪機の購入を支援します。備品整備と組織強化に活用できます。
自主防災組織の備品整備を支援し、災害時の初動対応や地域の防災力向上につなげる補助金です。防災資機材の購入と除雪機の購入が対象で、活動に要する材料費、印刷製本費、報償費、負担金も補助対象になります。
自主防災組織として、災害時に使う資機材を整えたい地域や、除雪機を導入して冬期の対応力を高めたい地域に向いています。看板や避難路案内標識の整備、パンフレットやチラシの作成、防災士研修への参加など、組織の活動基盤を整えたい場合にも活用できます。
勝山市内の自主防災組織が対象です。区を母体とした組織、複数の区の連合体を母体とした組織、概ね200世帯以上の区における概ね70世帯以上の町内会を母体とした組織、または世帯の合計が概ね70世帯以上となる複数の町内会の連合体を母体とした組織が対象になります。構成員が重複する場合は、後から設立した組織は対象外です。連合体として組織された自主防災組織を補助対象とする場合、その構成団体は対象外ですが、連合体として組織された最初の年度は除かれます。区等で自主防災組織を設立していない場合でも、自主防災組織「設立事業」補助金の交付決定を受けていれば申請できます。
防災資機材の購入と除雪機の購入が対象です。防災資機材には、トランジスタメガホン、トランシーバー、ハンドマイク、ラジオ、バール、ジャッキ、のこぎり、スコップ、チェーンソー、工具セット、はしご、懐中電灯、ロープ、ビニールシート、テント、寝袋、簡易トイレ、担架、三角巾、軍手、車椅子、リヤカー、発電機、投光器、コードリール、土のう、鍋、かまど、コンロ、備蓄燃料、調理器具、食器、備蓄食糧、備蓄飲料水、備蓄医薬品、ヘルメット、腕章、防災服、長靴、避難誘導旗、防災のぼり旗、防災倉庫、簡易収納庫などが含まれます。あわせて、看板や避難路案内標識の材料費、パンフレットやチラシ、マップ作成の印刷費、講師への謝礼、防災士研修の参加費も対象です。
防災資機材の購入では、情報収集用、救出・救護・避難用、給食・給水用具、食糧・医薬品、被服・標識、収納庫が対象です。活動に要する経費としては、材料費、印刷製本費、報償費、負担金が対象になります。
備品購入について補助を受けてから5年経過した場合は、再び補助を受けることができます。ただし、2回に分けて申請することはできません。年度内に自主防災組織を設立しない場合は、補助金を返還する必要があります。補助申請時には、防災資機材または除雪機のカタログと見積書の添付が必要です。交付決定後に購入し、購入後は速やかに完了実績報告書を提出します。実績報告には領収書の写しと実施事業の写真が必要です。取得した備品は適正に管理し、補助目的以外での使用、譲渡、交換、貸付け、担保提供には市長の承認が必要です。耐用年数経過後、または補助金の全部若しくは一部を返納した場合を除き、処分には事前承認が必要です。
2026年4月1日から
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