川越市企業立地奨励金等交付制度

概要

川越市内で事業所の新設または拡張を行う企業等に対し、企業立地奨励金、雇用促進奨励金、従業員転入奨励金を交付する制度です。市内への立地を進める事業に加え、新たな常時雇用や市内転入を伴う場合に支援が受けられます。

こんな事業者におすすめ

川越市内で新たに事業所を設ける企業や、同じ市内で事業所を拡張する企業で、製造業や情報通信業、または地域経済牽引事業計画に基づく立地を進める事業者向けの制度です。操業開始に合わせて市内在住者を雇用したい場合や、市外在住の従業員の市内転入を伴う場合にも活用できます。

対象者・要件

川越市内で事業所の新設または拡張を行う営利事業を目的とする法人、または営利事業を営む個人が対象です。事前に企業立地奨励金対象事業者としての認定を受ける必要があります。

• 対象となる立地区域は川越市全域です。
• 対象業種は製造業、情報通信業、または埼玉県知事の承認を受けた地域経済牽引事業計画に基づく事業です。
• 事業所の敷地面積は1,000平方メートル以上、延べ床面積は500平方メートル以上が必要です。
• 常時雇用従業員は10人以上である必要があります。
• 市税に滞納がないことが条件です。
• 中古物件など、既に建築されている建物を取得・賃借して事業所を設置する場合は対象外です。

対象となる取り組み

川越市内での事業所の新設または拡張が対象です。市内に事業所を有しない企業等が新たに設置する場合のほか、市内に事業所を有する企業等が別の場所へ新設する場合や、同一敷地内で新設・拡張する場合も含まれます。

補助内容

• 企業立地奨励金: 立地した事業所の土地、家屋、償却資産に課される固定資産税・都市計画税相当額を対象に、基本は2分の1、ZEB認証取得やISO14001、エコアクション21、埼玉県エコアップ認証の取得、市との連携協定締結または埼玉県SDGsパートナー登録、知事承認を受けた地域経済牽引事業計画に基づく立地、本社機能または研究所機能を有する立地の場合は10分の1で交付。上限額は1年度あたり1,000万円。
• 雇用促進奨励金: 企業立地奨励金の対象事業者が、市内在住者を操業開始時に新たに常時雇用し、その雇用が1年以上継続している場合に、常時雇用従業員1人当たり30万円、1事業所当たり300万円まで交付。
• 従業員転入奨励金: 企業立地奨励金の対象事業者に勤務する市外在住者が、操業開始日から6か月以内に市内へ転入し、転入後1年間継続して市内に住所を有している場合に、従業員1人当たり30万円、子ども1人当たり10万円を交付。従業員分と子ども分の合算上限は1事業所当たり500万円。

対象経費の詳細

企業立地奨励金は、操業開始日以後に課される土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額が対象です。賃貸借の場合は、各年度の交付額が交付申請日前1年間の賃借料のうち土地に係る部分を除いた額を上限とします。

主な要件・注意点

企業立地奨励金は、操業開始日以後、最初の固定資産税・都市計画税の課税年度の翌年度から起算して5年間交付されます。土地に係る企業立地奨励金は、土地の取得日から3年以内に操業を開始した事業所に限られます。 雇用促進奨励金と従業員転入奨励金は、いずれも初年度に1回交付されます。雇用促進奨励金は、操業開始日から初年度の交付申請日までに1年以上継続雇用されていることが必要です。従業員転入奨励金は、操業開始日から6か月以内の市内転入と、転入日から1年間の継続居住が必要です。 立地する事業所の附属施設の延べ床面積が、直接事業の用に供する施設の延べ床面積を超える場合は対象外です。使用貸借による設置や、中古物件の取得・賃借による設置も対象外です。