【町会・自治会及び連合町会】自主防災組織活動補助金について

概要

川口市では、防災意識の向上および地域防災力の強化を目的として、市内の自主防災組織や地区防災連合会が行う活動に対して補助金を交付しています。自主防災組織の結成や防災資機材の整備、防災訓練の実施、地区防災計画の策定など、地域の安全を守るための取り組みを幅広く支援します。

こんな事業者におすすめ

地域の防災組織として、防災資機材の購入や防災倉庫の整備を検討している団体や、住民参加型の防災訓練を計画している町会・自治会におすすめです。また、地区防災計画や防災マップの作成を通じて、地域全体の防災体制を強化したい団体も対象となります。

対象者・要件

川口市自主防災組織育成要綱に規定する自主防災組織および地区防災連合会が対象です。事業の実施前までに、所定の申請書、事業計画書、収支予算書等を市長に提出する必要があります。

対象となる取り組み

自主防災組織の新規結成、防災資機材の購入や点検整備、防災倉庫の購入・整備、防災訓練の実施、地区防災計画や防災マップの作成といった取り組みが対象です。

補助内容

• 新規結成（資機材・倉庫購入）: 組織は世帯数×250円＋30万円（上限80万円）、連合会は上限150万円
• 資機材購入・点検整備: 補助率1/2（組織上限20万円、連合会上限40万円）
• 防災倉庫等の購入・整備: 補助率1/2（組織上限20万円、連合会上限20万円）
• 防災訓練: 組織（単独）上限4万円、組織（合同）上限3万円、組織（共同）上限7万円、連合会上限12万円
• 地区防災計画・防災マップ作成: 上限7万5,000円

対象経費の詳細

• 防災資機材の購入および点検整備費用
• 防災倉庫の購入および整備費用
• 防災訓練の実施に伴う会場使用料、印刷費、炊き出し材料費（アルファ米、豚汁、カレーに限る）
• 地区防災計画または防災マップ作成に伴う校正費、印刷費

※訓練で使用する消耗品は参加人数分以内に限ります。また、事前の会場使用料および印刷費は対象外です。

主な要件・注意点

補助事業により取得した財産を市長の承認なく目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供することはできません。不正な手段により交付を受けた場合や他の用途に使用した場合は、交付決定の全部または一部を取り消し、返還を求めることがあります。

申請期間

4月1日から受付