公共用EV充電器申請について

概要

市内に公共用EV充電器を設置し継続して運用する事業に対し、設置費の一部を支援します。支援額は設置費から国の充電設備補助金の交付決定額および消費税額を差し引いた額の2分の1（1,000円未満切捨て）で、上限は10万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営む法人
• 市内で事業を営む個人（個人事業主）
• 市内に所在する区分所有者の団体

対象者・要件

• 市内で事業を営む法人もしくは個人、または市内に所在する区分所有者の団体であること。
• 市税（市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、事業所税）に滞納がないこと。
• 設置・導入した機器等が譲渡・転売等を目的としないこと（リースは不可）。
• 設置機器が中古品でないこと。
• 交付要件として、令和7年3月1日から令和8年2月28日の間に市内に急速充電器または普通充電器を購入して設置し、事業を完了していること。さらに、一般社団法人次世代自動車振興センターの充電設備補助金の交付決定を受けた充電器であること。

補助内容

• 対象経費: 設置費（充電器本体や設置にかかる工事費等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円