川口市内で暮らしながら市内中小企業等で働く若年者の家賃負担を支援します。
川口市内の賃貸住宅に住み、市内中小企業等に勤務する30歳以下の若年者に、家賃の一部を補助する制度です。市内での定住と就労の促進を図り、働きやすいまちづくりを進めることを目的としています。
川口市内で働く若年者を雇用し、家賃手当を支給している市内中小企業等が活用しやすい制度です。市内で暮らしながら働く若年者の定着を後押ししたい場合に向いています。
申請者は、基準日で30歳以下であり、川口市に住民登録があることが必要です。市内の民間賃貸住宅に居住して家賃を支払い、本人が賃貸借契約者で、家賃の滞納がないことも求められます。
さらに、市内中小企業等の正社員であり、5年以上継続して市内在住・市内中小企業等に勤務する意思があること、市税を滞納していないこと、生活保護を受給していないことが必要です。事業主や役員等と同一生計の者、3親等以内の家族従業員は対象外です。
勤務先は、中小企業基本法第2条第1項各号の中小企業者等またはそれに準ずる法人格を有する事業者で、雇用保険適用事業所であり、市税を滞納していないこと、対象者に家賃手当を支給していることが必要です。会社、一般社団・財団法人、社会福祉法人、NPO法人、医療法人、学校法人、中小企業等協同組合法に基づく組合が含まれます。
市内の賃貸住宅で暮らしながら市内中小企業等で働く若年者の家賃負担を軽減する取り組みが対象です。勤務先が家賃手当を支給している場合でも、本人が負担している家賃のうち補助対象となる部分について支援を受けられます。
家賃が対象で、駐車料、共益費、管理費、町内会費は対象外です。他の家賃補助制度や勤務先の家賃手当を受けている場合は、その額を差し引いた後の家賃が対象になります。
補助対象期間は令和7年10月1日から令和8年9月30日までの12カ月間です。補助金額は月額1万円で、補助対象経費が1万円を下回る場合はその額が上限となり、100円未満は切り捨てです。
申請は1年ごとに必要で、支給上限は累積36カ月間です。川口市中小企業従業員等奨学金返還支援補助金と合わせた累積申請期間は合計60カ月を超えない範囲が上限です。申請は当該年度の予算の範囲内で受け付け、予算の上限に達し次第、受付終了となります。
補助対象期間中に勤務先を変更した場合は、申請時の勤務先での在籍期間のみが対象です。偽りその他不正の手段による受給や、交付決定内容・条件違反がある場合は、交付決定の全部または一部が取り消され、返還を求められることがあります。
2026年10月01日 〜 2026年11月30日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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