概要
不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減し、妊娠・出産を視野に入れ積極的な治療を受けやすくするため、不妊治療に要する費用の一部を助成します。一般不妊治療および生殖補助医療にかかる費用が対象です。
対象者・要件
以下の要件をすべて満たす方が対象です。
- 夫婦の双方または一方が、不妊治療を受診した日から申請日まで川西町に住民票がある方
- 婚姻の届出をしている夫婦、または事実婚関係にある方
- 夫婦双方が医療保険の被保険者、組合員、または被扶養者である方
- 町民税を滞納していない方
- 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である方
- 他の自治体から同様の助成を受けていない方
対象となる取り組み
産婦人科または泌尿器科を標榜する日本国内の医療機関において、不妊症と診断された方が受ける不妊検査および不妊治療（一般不妊治療、生殖補助医療）が対象です。
補助内容
- 一般不妊治療: 助成対象費用の2分の1以内（年度上限5万円）
- 生殖補助医療（保険適用対象治療）: 助成対象費用の2分の1以内（上限5万円、妻の年齢が40歳未満は6回まで、40歳以上43歳未満は3回まで）
- 生殖補助医療（保険適用対象外治療）: 助成対象費用の2分の1以内（上限15万円、2回まで）
- 先進医療: 助成対象費用の2分の1以内（上限5万円）
主な要件・注意点
- 文書料や個室料など、治療に直接関係のない費用は助成対象外です。
- 先進医療として認められていない医療は対象外です。
- 助成金の額に100円未満の端数がある場合は切り捨てます。
- 高額療養費や一部負担金払戻金等の支給を受けている場合は、その額を差し引いて算出します。
- 治療終了後、速やかに申請してください。
申請期間
通年
