先端設備等導入計画

概要

川西町では、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を行い、先端設備の導入による労働生産性の向上を支援します。対象設備は経済産業省令で定める先端設備等で、導入により固定資産税の軽減や融資時の信用保証枠拡充といった支援措置が受けられます。計画期間は認定日から3年・4年・5年のいずれかです。

こんな事業者におすすめ

• 先端設備を導入して労働生産性を年平均3%以上向上させることを目指す町内の中小規模事業者

対象者・要件

町内全域の中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者が対象です。計画では、基準年度比で年平均3%以上の労働生産性向上を目標とすることが必要です。認定に際しては認定経営革新等支援機関の事前確認が求められます。

対象となる取り組み

先端設備等の導入で、生産・販売活動に直接供される設備の取得・導入が対象です。中古資産は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 減価償却資産に該当する先端設備（機械装置、器具備品、測定工具・検査工具、建物附属設備等）
• 上記設備のうち一定要件を満たすものについて固定資産税の軽減（賃上げ表明の有無等により軽減期間・割合が異なる）や、融資を受ける際の信用保証枠の拡充が受けられます。

対象経費の詳細

機械装置は160万円以上、器具備品・測定工具・検査工具は30万円以上、建物附属設備は60万円以上といった規模要件が示されています。計画認定後に取得することが必須です。

主な要件・注意点

• 計画認定前に設備を取得してはならないこと（認定後に取得が必須）。
• 実質的労働を伴わない事業や専ら資産運用的性格の強い事業（例：太陽光発電、不動産賃貸、コインランドリー等）は対象外です。
• 認定には認定経営革新等支援機関の事前確認書や賃上げ方針の表明を裏付ける書面などの添付が必要です。