危機対策資金

概要

国が指定する大規模な経済危機や災害等による信用収縮に対応して、川崎市内に事業所を置く中小企業者等を対象に運転資金および設備資金の融資を行う制度です。融資限度額は2億8,000万円で、融資利率は年1.9％以内とされています。融資期間は運転資金・設備資金ともに10年以内（据置期間2年以内）です。

こんな事業者におすすめ

• 経済危機や災害による資金繰り悪化に対して短中期の運転資金を必要とする川崎市内の中小企業者等

対象者・要件

川崎市内に事業所を置き、中小企業信用保険法第2条第6項の認定を受けた中小企業者等が申込可能です。

対象となる取り組み

• 運転資金としての事業資金確保
• 設備投資に伴う設備資金の調達

補助内容

• 対象経費: 運転資金、設備資金
• 上限額: 2億8,000万円

対象経費の詳細

• 運転資金：事業運営に必要な流動的な資金
• 設備資金：設備導入に係る見積書等で確認できる費用

主な要件・注意点

• 申込後に金融機関による審査があります。金融機関が融資窓口となり、川崎市役所での直接申込はできません。
• 原則として法人は代表者による連帯保証が必要です。個人事業主は連帯保証人不要とされています。
• 信用保証は必要で、信用保証料は年0.400％（特別保証料率）とされています。
• 返済方法は割賦返済または一括返済（融資期間1年以内に限る）です。
• 申込時には確定申告書や決算書の写し、住民票（個人事業主の場合）、履歴事項全部証明書（法人の場合）などの書類が必要です。