市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金）

概要

川崎市内の中小規模事業者が太陽光発電や蓄電池、空調やボイラーなどの省エネルギー型設備を導入・更新する費用を補助して、CO2排出量の削減と事業運営コストの低減を図る制度です。再生可能エネルギー設備の導入では発電出力に応じた加算があり、エネルギー管理装置（EMS）を既存の設備と併せて導入する場合は該当設備と同じ補助率・上限が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 川崎市内に事業所を有し、太陽光発電や蓄電池、空調や燃焼設備などの更新・導入を行いたい中小規模事業者

対象者・要件

中小企業基本法に定める中小企業者のほか、常時使用する従業員数に応じた学校法人、医療法人、社会福祉法人が対象です。また、完了届提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得するか取得予定であることが要件です。

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー源利用設備の導入
• 空気調和設備やボイラー等の省エネルギー型設備の更新
• 上記設備と併せて導入する蓄電池やエネルギー管理装置（EMS）

補助内容

• 対象経費: 補助対象経費（設備購入費、工事費等）
• 補助率: 1/3（再生可能エネルギー源利用設備等）／1/4（省エネルギー型設備）※条件により加算あり
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備や蓄電池、V2Hなど発電設備に接続する機器の導入費用
• 空気調和設備やボイラー等の設備更新に係る機器購入費および工事費
• 太陽光発電を導入する場合は発電出力に応じた加算（1kWあたり1万円、上限20万円）がある

主な要件・注意点

• 事前相談の提出が必須で、交付決定日以降に契約・発注した事業が対象です。
• 補助対象経費が50万円以上の事業が対象となります。
• 完了届提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定取得が必要です。
• 補助金が100万円を超え、かつ工事等発注額が100万円を超える場合は市内中小企業者からの見積徴収が必要です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月13日