危機対策資金

概要

国が指定する大規模な経済危機や災害等による信用収縮に対して、川崎市内に事業所を置く中小企業者等を対象に運転資金および設備資金の融資を行う制度です。融資限度額は2億8,000万円、融資利率は年1.9％以内で、返済方法や担保・保証の扱いは案件により異なります。

こんな事業者におすすめ

• 川崎市内に事業所を置き、国が定める認定（中小企業信用保険法第2条第6項）を受けた中小企業者で、資金繰りや設備投資のためのまとまった資金調達が必要な事業者

対象者・要件

川崎市内に事業所を置き、中小企業信用保険法第2条第6項の認定を受けた中小企業者等が対象です。

補助内容

• 対象経費: 運転資金・設備資金
• 上限額: 2億8,000万円

対象経費の詳細

• 運転資金および設備資金に充てる費用が対象となります。設備資金を利用する場合は見積書の提出が必要です。

主な要件・注意点

• 申込には中小企業信用保険法第2条第6項の認定が必要です。
• 連帯保証人は原則として法人の場合は代表者による連帯保証が必要で、個人事業主は不要とされています。
• 担保は場合により必要となることがあります。
• 信用保証は必要で、信用保証料は年0.400％（特別保証料率）となっています。
• 貸出条件（利率・返済方法・担保の有無等）は取扱金融機関による審査の結果により決まります。