低所得世帯に対する物価高騰対応生活支援給付金を支給します／加須市

概要

電力・ガス・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、加須市では国の交付金を活用し、低所得世帯に対する生活支援給付金を支給します。令和7年度の住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯を対象に、1世帯あたり2万円を支給する制度です。

対象者・要件

令和8年1月1日時点で加須市に住民登録がある世帯のうち、以下のいずれかに該当する世帯が対象です。

• 令和7年度の住民税が非課税の世帯
• 令和7年度の住民税が均等割のみ課税の世帯

ただし、世帯の全員が課税者の扶養親族等である世帯や、租税条約に基づき住民税が免除されている方を含む世帯は対象外です。また、令和7年1月2日以降に海外から入国した方のみで構成される世帯も対象外となります。

補助内容

• 支給額: 1世帯あたり2万円

主な要件・注意点

• 住民税の未申告者がいる世帯には申請書類が送付されません。税務課にて申告を済ませた後、生活福祉課へ申し出る必要があります。
• 令和7年1月2日以降の転入者は、前住所地の自治体が発行する住民税非課税証明書または均等割のみ課税証明書が必要です。
• 申請期限を過ぎた後の住民税申告や申請は受け付けられません。

申請期間

2026年07月22日 〜 2026年11月02日