概要
鹿角市内の住所を有する個人および市内に事業所を有する事業者を対象に、自家消費型の太陽光発電設備およびそれに付帯する蓄電池の導入に係る経費を補助します。目的は光熱費の削減やエネルギー利用の効率化、電力の地産地消と脱炭素の推進であり、太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池の導入費用が対象経費となります。補助は太陽光発電の設備容量に応じた定額支給や、蓄電池について価格に対する割合での支給など、費目ごとに定められた方式で行われます。
こんな事業者におすすめ
- 市内で居住または事業所を有し、自家消費型太陽光発電や蓄電池を導入して光熱費削減や脱炭素を図りたい個人・事業者
対象者・要件
- 個人：鹿角市内に住所を有すること
- 事業者：鹿角市内に事業所を有すること
- 太陽光設備・蓄電池の導入について、他の補助金等を併用していないこと
対象となる取り組み
- 自家消費型の太陽光発電設備の導入
- 太陽光発電設備に付帯する蓄電池の導入
補助内容
- 対象経費: 太陽光発電設備および蓄電池の導入に係る工事費、設備費、業務費、事務費等
- 補助率: 蓄電池は蓄電池の価格の1/3
- 上限額: 該当する明示的な上限額は設定されていません（太陽光は定額、蓄電池は価格に対する割合および機種区分ごとの上限規定あり）
対象経費の詳細
- 工事費：直接工事費（材料費、労務費等）、間接工事費、付帯工事費、測量・試験費など
- 設備費：設備・機器の購入、運搬、調整、据付に係る費用
- 業務費：調査、設計、製作、試験、検証等に係る費用
- 事務費：社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料・賃借料、消耗品費、備品購入費など
主な要件・注意点
- 太陽光発電設備の設備容量は太陽光パネルとパワーコンディショナーの低い方を基準とすること
- 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備であることが必須で、価格上限や算定方法が定められていること
- 申請前に事業着手してはいけない（交付決定を受けてから着手すること）
- 消費税の仕入控除がある場合は減額して申請する必要がある
申請期間
2026年01月30日まで
