経営再建支援事業（中小企業者油外収益確保等取組支援事業）

概要

当制度は、揮発油販売業（SS）を営む中小・小規模事業者が、燃料販売に加えて実施する油外収益の確保につながる新規事業のための設備投資やシステム構築等の経費を補助するものです。機械装置や専用ソフトウェア、建物の改修や広告宣伝など、新規事業の立ち上げ・展開に必要な経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• SSの事業多角化として新規サービスや販売チャネルを立ち上げたい事業者

対象者・要件

• 申請給油所を運営または所有する揮発油販売業者であり、中小企業基本法に基づく中小企業者であること。
• 暴力団排除に関する誓約等、所定の誓約書に該当しないこと。
• 補助事業はSS構内および周辺地域で実施し、補助事業実施期間内に完了すること。
• 他の国の補助金と重複しない設備等であること。

対象となる取り組み

• 油外収益の確保に資する新規事業の立ち上げ、サービス導入、販路開拓に係る設備導入やシステム構築。

補助内容

• 対象経費: 機械装置・専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・据え付け、建物の改修（新築を除く）、クラウドサービス利用料、広告宣伝費、外注費等
• 補助率: SS過疎地等に所在するSSは3/4、その他は2/3
• 上限額: 1事業者あたり7,000万円（1SS当たり上限1,000万円、追加1SS毎に500万円）

対象経費の詳細

• 機械装置・システム構築費: 新規事業に必要な機械装置の購入・制作・借用、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用、改良・据え付け・運搬費用。ただし船舶・航空機・車両および運搬具に係る費用は対象外。
• 器具・備品: 新規事業に必要な機器の購入費用および据え付け・運搬費。ただし汎用性が高く目的外使用になり得るパソコン等は対象外。
• 建物費（新築を除く）: 改修・内装工事、撤去、建物付属設備工事。ただし耐用年数が15年を超えるもの等は対象外。
• クラウドサービス利用費: 補助事業実施期間分の利用料。
• 広告宣伝・販売促進費: 新規事業に係る広告制作・媒体掲載・展示会出展等（補助対象経費全体の上限は1/10）。
• 外注費: 新規事業遂行のために必要な業務の委託・外注費（補助対象経費全体の上限は1/10）。
• その他諸経費: 事前承認を得た新規事業に必要な経費。

主な要件・注意点

• 補助上限は1SS当たり1,000万円、追加1SS毎に500万円、1事業者あたりの総上限は7,000万円であること。
• 補助率は所在地により2/3または3/4となること（SS過疎地等は3/4）。
• 船舶・航空機・車両および運搬具に係る費用や、汎用的な事務用機器、消費税等は対象外であること。

申請期間

2026年04月30日 〜 2026年09月30日