経営者保証免除特例制度

概要

日本政策金融公庫の国民生活事業で、経営者保証に関するガイドラインに対応して経営者の保証を不要とする融資を取り扱う制度です。借入返済が可能と見込まれる場合に、代表者の保証を免除して融資を受けることができます。

こんな事業者におすすめ

• 法人で税務申告を2期以上行っている事業者
• 新たに事業を始める方や開業後おおむね5年以内で技術・ノウハウ等に新規性がある事業者
• 取引金融機関の協調対応が見込める、または既に代表者保証を免除された借入残高がある事業者
• 事業承継・集約・活性化支援資金や生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金を利用する事業者
• NPO法人でソーシャルビジネス支援資金を利用する事業者

対象者・要件

• 次の1から7のいずれかの要件を満たし、経営状況等から借入返済が可能と見込まれる法人等

• 税務申告を2期以上実施している方で、次の(1)から(3)の全てを満たすこと
• (1) 法人と代表者の一体性の解消が一定程度図られていることが公庫で確認できること
• (2) 公庫からの普通貸付または生活衛生貸付の取引状況に問題がないこと
• (3) 次のいずれかを満たすこと: 最近2期で減価償却前経常利益が2期連続して赤字でないこと、直近決算期で債務超過でないこと

• 物的担保の提供がある方で(1)を満たす方
• 新規開業後おおむね5年以内で技術・ノウハウ等に新規性がある方で(1)及び(2)を満たす方
• 取引金融機関で代表者保証免除の協調対応が見込める方、または代表者保証を免除された借入の残高がある方
• 事業承継・集約・活性化支援資金等を利用する方
• 新たに事業を始める方または税務申告を2期終えていない方
• ソーシャルビジネス支援資金を利用するNPO法人の方

補助内容

• 内容: 経営者の保証が免除される融資の取り扱い
• 利率（年・上乗せ）: 該当区分に応じて0.3%、0.2%、0.1%または上乗せなし
• 担保・保証人: 経営者の保証が免除される。担保の提供の有無は申込み時に選択可能

申請期間

2023年08月04日から