経営環境の変化に直面する水産関連事業者の資金繰りを支援し、事業継続を後押しします
気仙沼市では、経営環境の急変により業況が悪化している水産関連事業者に対し、金融機関からの融資に伴う利子の一部を補給することで、資金繰りの負担軽減と事業継続を支援します。本制度は、市内の水産関連事業者が事業を安定的に継続できるよう、地域経済の下支えを図ることを目的としています。
気仙沼市内で水産関連事業を営んでおり、経営環境の悪化により売上が減少している事業者の方におすすめです。特に、市内の金融機関から経営安定や事業継続のための融資を受けており、返済利子の負担を軽減したいと考えている事業者に適した制度です。
気仙沼市内で水産食料品製造業、製氷業、機械器具製造業、船舶製造・修理業、道路貨物運送業、冷蔵倉庫業、水産食料品卸売業、その他水産漁業資材関連などの業種を営む法人または個人事業主が対象です。具体的には、気仙沼商工会議所水産関連部会員、気仙沼市魚市場買受人、または主として該当業種を営む方が該当します。また、令和7年6月から同年11月までの期間において、任意の連続する3か月の売上高合計が前年同期比で20%以上減少していることが要件となります。融資については、令和7年4月1日から令和9年2月26日までに新規に受けたものが対象です。
条件変更を伴う融資や、令和7年4月1日以降に実行された借換えを目的とする融資は対象外です。また、国や地方公共団体から同様の補助金や交付金を受けている利子についても対象外となります。
2026年04月17日 〜 2027年03月31日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
水産関連の借入利子を、最大36か月分まで軽くできる可能性
気仙沼市内の水産関連事業者が、経営環境の急変で悪化した資金繰りをどう立て直すか。対象になる融資、売上減少の見方、申請年度ごとの準備を中心に整理します。
支援の中身
約定利子を補給
借入元本ではなく、金融機関へ支払う利子負担を軽くする制度です。
補給水準
全額・1.9%相当分
市が示す範囲では、事業者が支払う利子の全額が対象になります。
対象期間
最大36か月分
融資を受けた後の利子支払いを、通算36か月分まで見ます。
| 見る項目 | この制度での扱い | 準備の考え方 |
|---|---|---|
| 借入元本 | 利子補給の計算対象ではない | 返済計画として別に管理します。 |
| 約定利子 | 全額、1.9%相当分が対象 | 約定償還表などで支払利子を確認します。 |
| 補給期間 | 最大で通算36か月分 | 年度ごとの申請時期と対象利子を分けます。 |
対象者確認で分けるポイント
| 書類の種類 | 使う場面 | 注意したい点 |
|---|---|---|
| 約定償還表または同様書類 | 支払った約定利子を確認する | 口座情報が記載されていれば、通帳写し等が不要になる場合があります。 |
| 水産関連事業者に関する確認書 | 対象事業者であることを示す | 信用保証料補助金関係で提出済みの場合は添付不要とされています。 |
| 売上減少が分かる資料 | 20%以上減少の確認に使う | 試算表、売上台帳、売上高集計表、売上伝票などは全体売上で準備します。 |
先に確認したい対象外条件
条件変更を伴う融資、令和7年4月1日以降に実行された融資の借換えを目的とするもの、同じ約定利子について国や地方公共団体から別の支援を受けているものは、対象外になる可能性があります。
確認が増えやすい資料のずれ
事業者名、売上を比べる3か月、前年同期間、融資実行日、支払利子の額が資料ごとに追いにくいと、説明に時間がかかります。提出前に、同じ事業者の同じ期間を見ているかをそろえておくと確認しやすくなります。

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