協働でひらく新たなまちづくり実践事業補助金

概要

町民が主体となって地域の活性化や課題解決を目指す独創的かつ公益性のある新たな取り組みを支援する制度です。対象は町民を中心に10名以上で構成された団体が実施する事業で、事前の事業承認と補助金交付申請が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 町内の課題解決や地域活性化を目的に、住民主体で独創的・実験的な事業を立ち上げようとする団体

対象者・要件

町民を中心に10名以上で構成された団体が対象です。団体の構成が要件を満たすこと、事前に事業承認を受けることおよび補助金交付申請を行うことが必要です。

対象となる取り組み

• 地域及び町の活性化に特に有効であり、他の模範となる独創的、先駆的、実験的な新たに始める活動事業

補助内容

• 対象経費: 補助対象経費の範囲内（ただし運営費、施設費、人件費、備品購入費、飲食費等は対象外）
• 補助率: 一般事業は補助対象経費の総額から収入金額を差し引いた額の2分の1以内、支援事業は補助対象経費の総額の10分の10以内
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 対象外となる経費の例: 事業団体の運営費、施設費、人件費、備品購入費、飲食費

主な要件・注意点

• 事前に事業承認を受け、補助金交付申請を行う必要がある
• 1団体につき年度内に完了する1事業が対象で、同一事業については最長3年間補助を受けられる
• 補助金は実績報告書（領収書添付）提出後の審査確定に基づき支払われる

申請期間

2024年03月04日から