「鬼の町で暮らす・働く」支援事業のご案内

概要

鬼北町での起業や事業の継続、町内事業所の雇用促進、若者の定着を支援するための事業です。資格取得支援、定住化雇用促進、事業主と継業・就労希望者のマッチング支援、起業チャレンジ支援の4つの施策で構成されています。

こんな事業者におすすめ

町内で新たに創業や第二創業を考えている方、空き家や空き店舗を活用して店舗や事務所を整えたい方、町内事業所の雇用を増やしたい事業者、資格取得にかかる費用を支援したい事業所に向いています。

対象者・要件

起業チャレンジ支援事業補助金は、町内で新規創業または第二創業を予定している方が対象です。町内に住所または所在地を有する方、または有することを予定している方で、町内に主たる店舗または主たる事務所を有する方、または有することを予定している方が申請できます。新築や改築を行った店舗または事務所は、補助金の確定から5年以上継続して営業する意思が必要です。

対象となる取り組み

• 資格取得支援事業では、国家資格・国家検定の取得に要する講習や試験の費用負担が対象です。
• 定住化雇用促進事業では、中学・高校・専門学校・短期大学・大学等の卒業後1年未満の方、卒業後3年以内で正規雇用されたことのない方、町外から転入して住民登録を行い転入後1年以内に正規雇用された方、ハローワークに登録し求職活動中の方、事業後継者として雇用された方の雇用が対象です。
• 継業・就労希望者のマッチング支援では、後継者を求める事業主と移住者のマッチング、条件調整や契約に関する助言を行います。
• 起業チャレンジ支援事業補助金では、新築工事、増改築、空き家や空き店舗の外装・内装工事、給排水工事、空調設備工事、改修にかかる原材料や資材等の購入、エクステリア工事、外構工事、設備や機械装置の購入、法人設立や開業に伴う手続経費、ホームページ制作費、システム構築費、パンフレット等作成費が対象です。

補助内容

• 起業チャレンジ支援事業補助金: 補助率は3分の2以内。店舗施設等の新築工事費は限度額100万円、宿泊施設等の新築工事費は限度額200万円です。設備購入費は、設備購入費と開業手続経費を合算した補助対象経費に対して、店舗施設等は限度額50万円、宿泊施設等は限度額100万円です。開業手続経費等は、設備購入費と合算した補助対象経費に対して補助率3分の2以内、限度額50万円または100万円です。

対象経費の詳細

起業チャレンジ支援事業補助金の新築工事費には、新たに開設する施設の新築工事、既存の空き家・空き店舗等の外装および内装工事、給排水工事、空調設備工事、改修にかかる原材料や資材等の購入経費、エクステリア工事、外構工事が含まれます。設備購入費には設備や機械装置等の購入経費が含まれ、開業手続経費等には定款認証手数料、登録免許税、司法書士・行政書士等への申請資料作成経費、ホームページ制作費、システム構築費、パンフレット等作成費が含まれます。

主な要件・注意点

資格取得支援事業補助金は、同じ年度において1事業所につき2名まで、1人につき1種類まで申請できます。資格を取得した年度の4月1日時点で65歳未満であること、資格取得日に鬼北町に住所を有すること、申請日に町税等の滞納がないことが必要です。 定住化雇用促進事業では、対象雇用者の雇用日の前後1年間に事業主都合の解雇がないこと、町から人件費が算定されている事業委託契約や補助・助成事業等で補助金等を受けている事業の雇用者でないこと、町が出資等による権利を有する事業所でないこと、町以外に事業所を有する事業者の場合は対象雇用者を町外の通勤困難な箇所へ異動しないことが要件です。労災保険、雇用保険、法人の場合は社会保険、個人事業者で常時雇用者5人以上の場合は社会保険への加入も必要です。新築・改築を行った店舗または事務所は、補助金の確定から5年以上継続して営業する必要があります。 起業チャレンジ支援事業補助金では、過去5年以内に同一建物で同補助金の交付を受けている場合、限度額から既補助金交付金額を差し引いた額が上限になります。