賃貸住宅の建設に補助金を交付（最大1,600万円）

概要

木島平村内に賃貸住宅を建設し、所有者となる法人または個人を対象に、建設費の一部を補助する制度です。村内の住環境の向上と、移住定住の促進を目的として、賃貸住宅の建設一式工事や外構工事にかかる経費を支援します。

こんな事業者におすすめ

村内で新しく賃貸住宅を建て、長期的に賃貸経営を行いたい法人や個人に向いています。4戸以上の住宅をまとめて整備し、住民登録をして入居する人向けの賃貸住宅を整えたい場合に利用しやすい制度です。

対象者・要件

木島平村内に賃貸住宅を建設し、完成後の所有者となる法人または個人が対象です。国税、地方税、地方公共団体へ納付すべき使用料等の滞納がないことが必要です。

• 個人の場合は、本人および2親等以内の親族を入居させないこと
• 法人の場合は、役員等およびその2親等以内の親族を入居させないこと
• 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと
• 宗教法人でないこと

対象となる取り組み

村内で賃貸住宅を新築し、賃貸借契約により入居される住宅として整備する取り組みが対象です。1戸当たり専用部分の床面積が25平方メートル以上で、各戸に専用の玄関、トイレ、浴室、台所があり、住戸1戸当たり1台以上の駐車場を確保する必要があります。4戸以上の賃貸住宅であることに加え、公共下水道等に接続し、建築基準関係法令に適合する住宅であることが求められます。

補助内容

• 対象経費: 賃貸住宅の建築一式工事および外構工事に要する経費
• 補助率: 村内業者が建設する場合は住戸専用面積の合計1平方メートル当たり7万円、村外業者が建設する場合は1平方メートル当たり4万円
• 上限額: 村内業者が建設する場合は1,600万円、村外業者が建設する場合は800万円

対象経費の詳細

賃貸住宅の建築一式工事と外構工事に要する経費が対象です。村内業者による施工では住戸専用面積の合計に1平方メートル当たり7万円を乗じ、千円未満は切り捨てた額が補助額となり、村外業者による施工では1平方メートル当たり4万円を乗じた額が補助額となります。

主な要件・注意点

交付認定申請は、工事着手前に行う必要があります。認定を受けた後は6カ月以内に工事に着手し、工事完了後に検査済証の交付を受け、登記が完了した段階で交付申請兼実績報告を行います。 補助事業完了後から10年間は賃貸住宅として使用する必要があり、その期間中に取り壊し、改築、用途変更、譲渡などで要件を欠く場合は、交付決定の取消しや返還命令の対象となります。建設業法第3条第1項の許可を受けた業者が施工することも要件です。

申請期間

2026年4月1日から