公募中
新婚世帯を応援します!結婚新生活支援事業補助金
新婚世帯の住居費・引越し・リフォーム等を最大60万円支援します。
詳細情報
概要
村では、婚姻に伴う新生活の負担軽減と若者の定住促進、少子化対策を目的として、新婚世帯に対し住居費や引っ越し費用、リフォーム費用等の一部を補助します。要件を満たす世帯が対象で、年齢や所得等の条件があります。
こんな事業者におすすめ
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し受理された新婚世帯
対象者・要件
- 婚姻届提出時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
- 夫婦の合計所得が500万円未満であること(貸与型奨学金返済がある場合はその年間返済額を所得から控除)
- 対象住居が村内にあり、住民登録上の住所と一致していること
- 生活保護による住宅扶助を受けていないこと
- 過去に本制度に基づく補助を受けていないこと(夫婦いずれも)
- 夫婦ともに村税や使用料などの滞納がないこと
補助内容
- 対象経費: 物件の購入費、賃料(家賃)、礼金、共益費、仲介手数料、引っ越し費用、リフォーム費用
- 上限額: 一世帯あたり上限30万円、ただし夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円
申請期間
2026年03月31日まで
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


