概要
本制度は、菊池市内に製造業の工場等を新設・増設・移転して立地する企業に対し、用地取得費や雇用促進に要する経費を補助するものです。用地取得に係る補助は取得価格の30％（限度額2億円）、新規雇用者に対する補助は1人当たり30万円（限度額600万円）を上限として支給されます。
こんな事業者におすすめ
- 菊池市内で製造業の工場・作業施設を新設、増設、または他地域から移設して立地を図る企業
対象者・要件
- 対象は日本標準産業分類における製造業に供する営利目的の施設を有する企業（市内立地企業）。
- 新設の場合は市内で新設を行うこと、増設・移設の場合は市内で増設または移設を行うことが条件となります。
- 新規雇用者は、事業開始に伴い新たに1年以上継続して常時雇用される者で雇用保険の被保険者であること等、所定の要件を満たす必要があります。
対象となる取り組み
- 市内での工場等の新設、既存事業所の増設、および他地域からの移設に伴う用地取得と雇用の拡大。
補助内容
- 対象経費: 用地取得費、雇用促進に係る経費
- 補助率: 用地取得は取得価格の30％
- 上限額: 2億円（用地取得補助金の限度額）
対象経費の詳細
- 用地取得補助金：事業の用に供する土地の取得価格に対して30％を補助（取得後3年以内に建設工事に着手したもの、増設の場合は1回限り）。
- 雇用促進補助金：菊池市内に住所を有する新規雇用者1人当たり30万円を支給（限度額600万円）。新規雇用者は直接雇用であること、1年以上継続雇用されること、雇用保険加入、菊池市内に住民票があることなどの要件があります。
主な要件・注意点
- 対象工場等指定申請書等の提出は操業開始の30日前までに行う必要があります。
- 用地取得補助金の申請は、用地取得後において操業開始後1年以内に行うことが求められます。
- 雇用促進補助金の申請は、操業開始から1年を経過した日を基準日として1年以内に行う必要があります。
- 新規雇用者の要件（直接雇用であること、1年以上の継続雇用、雇用保険加入、菊池市内の住民票等）を満たすことが必要です。
