菊池市創業支援事業のご案内

概要

菊池市内で創業する個人や既存事業者の新分野進出に対し、事業計画作成支援や創業支援に伴う補助を行う制度です。特定創業支援事業の証明書を取得することで創業補助金の申請資格が得られ、創業融資の限度額引上げや登録免許税の軽減などの優遇措置も受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 菊池市内で新たに事業を開始する個人や、新たな業種分野へ進出し事業を開始しようとする事業者

対象者・要件

• 創業：これまで事業を営んでいない個人が本市で新たに事業を開始する者、または新たに法人を設立して事業を開始する者。
• 新分野進出：既に事業を営んでいる者が日本標準産業分類の中分類が異なる業種の事業を新たに開始する者。
• 創業後5年未満の者や、申請時に創業の日から1年を経過していない者など、要件に応じた成立要件がある。
• 市内居住（個人）または本店所在地が市内（法人）であること、納税の滞納がないこと、暴力団関係者でないことなどの要件がある。

対象となる取り組み

• 創業に向けた事業計画の策定や、既存事業の別業種への展開など、菊池市内で新たに開始する事業活動。

補助内容

• 市は創業支援を目的とした補助を行っており、特定創業支援事業の証明を得た場合には創業支援事業補助金を申請できます。併せて創業融資制度による融資上限の引上げや優遇措置が適用されます。グルメ菊池重点区域や過疎地域（旭志地域）での創業については、補助上限額の拡充や補助期間の延長が受けられる取扱いがあります。

主な要件・注意点

• 特定創業支援事業の証明を受けるためには、菊池市が実施する創業塾や個別相談等、一定の支援・相談の受講・受訪が必要です。
• 補助対象者は市県民税の滞納がないことや、暴力団関係者でないことが求められます。
• 過去に同事業による助成を受けている者は対象外となります。
• グルメ菊池認定区域や過疎地域での創業は別途拡充措置が設けられています。