社会福祉施設等の物価高騰による負担を定額で支援します。施設区分ごとに交付額が分かれ、複数区分に該当する場合は合算されます。
君津市内で介護保険事業所、障害福祉サービス事業所、児童福祉事業所を運営する事業者に対し、電気料金、ガス料金、食料品価格などの高騰による負担を和らげるための支援金を交付します。施設の区分ごとに定額で支給され、運営している事業所の種類に応じて交付額が決まります。
市内で社会福祉施設や福祉サービス事業所を運営しており、光熱費や食材費の上昇で運営負担が大きくなっている事業者向けの制度です。介護、障害、児童福祉の各分野で、施設区分に応じた支援を受けたい場合に該当します。
君津市内に事業所を有し、令和8年6月1日時点で市内の介護、障害、児童関係の事業所を運営している事業者が対象です。支援金の受領後も引き続き施設を運営する意思があることが求められます。
複数の事業所を有する場合は、代表して1か所に書類が送付されます。市直営の事業所は、介護保険事業者の一部区分の対象外です。
市内の介護保険事業所、障害福祉サービス事業所、児童福祉事業所の運営が対象です。施設区分に応じて支援金が交付されます。
申請区分により交付額が異なり、複数の区分に該当する場合は区分ごとの交付額を合算して交付されます。介護保険事業者は入所施設、その他の事業所区分ごとに交付額が分かれており、障害福祉サービス事業者は入所施設とその他で区分されています。児童福祉事業者は児童養護施設が対象です。
令和5年度物価高騰対策君津市社会福祉施設等支援金の交付を受けた事業者で、口座変更または辞退を行う場合は令和8年9月18日までに提出します。それ以外の事業者は、申請書類を令和8年9月30日までに提出します。
2026年08月01日 〜 2026年09月30日
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