生産性向上に資する設備投資を支援し、物価高騰等の経営課題を抱える中小企業者の事業継続を後押しします。
物価高騰等の経営課題を抱える中小企業者に対し、生産性向上に資する設備投資を支援します。本補助金は、製品の製造工程やサービスの提供過程の自動化、高付加価値化、または販路拡大を実現するための取り組みを対象としています。
生産性向上を目指して、自動化設備や高付加価値化につながる機器の導入を検討している君津市内の中小企業者におすすめです。特に、パートナーシップ構築宣言や賃上げに取り組むことで、より手厚い補助を受けることが可能です。
君津市内に事務所または事業所を有し、市内で操業を開始してから1年以上経過している中小企業者が対象です。市税の滞納がないこと、暴力団排除条例に該当しないこと、風俗営業等を行っていないこと、事業に必要な許認可を取得していることが要件となります。なお、これまでに本補助金を活用した実績のある事業者は対象外です。
生産性向上に資する設備投資が対象です。具体的には、製品の製造工程やサービスの提供過程を自動化して労働力を削減する取り組み、製品やサービスを高付加価値化する取り組み、販路拡大により提供量を増やす取り組みなどが該当します。
生産性向上に資する設備投資に要する経費、および機械装置等の運搬・据付費が対象です。また、設備投資に伴う既存の機械装置やシステムの廃棄・処分費も対象となりますが、こちらは設備投資経費合計の2分の1が上限となります。なお、中古品、リース・割賦契約、車両、パソコン・タブレット等の汎用情報機器、土地・建物、空調・照明設備等は対象外です。
交付決定通知書の受領後に設備投資に着手する必要があります。交付決定前の発注、契約、購入、支払いは補助対象外となるため注意してください。また、補助金の交付は1事業者につき1回限りです。設備投資に係る費用の支払いは令和9年1月29日までに完了させる必要があり、令和9年度から令和11年度まで市への事業効果報告が求められます。
2026年07月01日 〜 2026年09月30日
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