期間要確認
移住支援金
東京23区から紀の川市へ移住した個人・世帯に対し、移住と定住を支援する支給金を交付します。世帯単位での支給や就業・テレワーク等の多様な要件に対応します。
詳細情報
概要
紀の川市へ移住・定住を促進し、中小企業等の人手不足解消に資するため、東京23区から紀の川市へ移住した方に対して移住支援金を支給します。単身・世帯それぞれの要件を満たす場合に支給されます。
こんな事業者におすすめ
- 東京23区から紀の川市へ移住を検討している個人や世帯
- 紀の川市内での就業やテレワークによる定住を希望する方
対象者・要件
- 令和元年7月1日以後に移住した方で、申請時に移住後1年以内であること。
- 移住直前の居住・通勤実績など、移住元に関する要件(直近10年で通算5年以上の東京23区在住等)を満たすこと。
- 市税等の滞納がないこと、暴力団等との関係がないこと等の一般的要件。
- 支給対象となるためには、以下のいずれかの要件を満たすこと:就業に関する要件(一般または専門人材)、テレワークに関する要件、関係人口に関する要件、起業に関する要件。
- 就業に関する要件(一般)の主な例:勤務地が和歌山県内、和歌山県の指定求人サイトに掲載された求人への応募に基づく新規雇用、週20時間以上の無期雇用で申請時に連続3か月以上在職していること等。
- テレワークに関する要件の主な例:自己の意思で移住し、移住先を生活拠点として移住元での業務を引き続き行うこと等。
- 関係人口・起業に関する要件等、詳細な条件は要綱に定める各種要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 支給(移住支援金)
- 支給額: 単身での移住の場合 60万円、世帯での移住の場合 100万円
- 上限額: 100万円
(注)世帯での移住の場合は、申請者を含む2人以上の世帯員が要件を満たすことが必要です。18歳未満の帯同者1人につき100万円を加算する規定があります(令和5年4月1日以降に移住した方が対象)。
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


