太陽光発電設備と蓄電池の導入で脱炭素化を支援します
紀の川市では、再生可能エネルギーの導入促進による脱炭素化を推進するため、市内の戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付します。本制度は、太陽光発電設備と蓄電池の両方を導入することが必須条件となります。
市内に自ら所有し居住する戸建て住宅において、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入し、再生可能エネルギーの活用による環境負荷の低減を目指す個人の方に適した制度です。
自ら所有し居住する紀の川市内の戸建て専用住宅に、太陽光発電設備と蓄電池の両方を設置する方が対象です。県が実施する施工業者向け説明会を受講した事業者によって設置されること、商用化され導入実績がある未使用の設備であること、他法令等による国の補助を受けていないことなどが要件となります。また、交付決定通知書を受領する前に契約や工事着手をした場合は補助対象外となるため、必ず事前に交付決定を受ける必要があります。
市内の戸建て住宅における太陽光発電設備（自家消費型）および蓄電池の設置が対象です。太陽光発電設備は、発電電力量の30%以上を自家消費すること、FIT・FIP制度の認定を取得しないこと、公称最大出力または定格出力の合計が10kW未満であることなどが条件です。蓄電池は、太陽光発電設備と同時に設置し、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が公表する蓄電システム登録済製品であることが求められます。
交付決定前に着工した場合は補助対象外となります。また、申請は先着順であり、予算の上限に達した時点で受付を終了します。実績報告は、事業完了から60日以内、または令和8年12月18日のいずれか早い日までに提出する必要があります。リプレースの場合を除き、中古設備は対象外です。
2026年05月22日 〜 2026年11月30日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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