桐生市地域店舗買物促進事業補助金

概要

桐生市では、地域での買物を促進するための事業を行おうとする商店街団体等を支援しています。商店街の活性化を目的とした取り組みに対し、経費の一部を補助することで、地域経済の振興を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

商店街振興組合や事業協同組合、商工会議所、商工会、NPO法人などの団体で、地域での買物促進や商店街の活性化に向けたイベント、キャンペーン、広報活動などを企画している団体に適しています。また、まちなかの活性化を目的として組織された任意団体も対象となります。

対象者・要件

以下のいずれかに該当する商店街団体等が対象です。

• 商店街振興組合法に基づく商店街振興組合
• 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合（主として中小商業者により組織されているもの）
• 商工会議所法に基づく商工会議所
• 商工会法に基づく商工会
• 特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人
• 補助事業を行うために共同で組織された団体
• まちなかの活性化を目的として組織された中小商業者を構成員に含む任意団体（規約等により代表者の定めがあり、前年度の活動実績があるもの）
• 上記団体の内部部門
• その他市長が適当と認める団体

対象となる取り組み

商店街団体等が振興を目的として実施する、地域での買物を促進するための事業が対象です。具体的には、商店街のイベント開催や広報活動などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 地域での買物促進事業に要する経費（広告費、講師謝礼、消耗品費、修繕料、事務費等）
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 商店街の県道を歩行者天国とする大規模事業は上限30万円、それ以外の事業は上限20万円

主な要件・注意点

• 補助事業の実施前に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。交付決定前に着手（発注や契約）した事業は対象外となります。
• 補助は予算の範囲内で行われます。
• 経費の変更については、10パーセント以内の減額であれば変更申請は不要です。
• 事業完了後には実績報告書の提出が必要です。

申請期間

2026年4月1日から