概要
木更津市内の住宅を対象に、家庭での温暖化対策と停電時の電力強靭化を目的として、未使用の住宅用脱炭素関連設備の導入費を補助します。対象には家庭用燃料電池（エネファーム）、定置用蓄電池、窓の断熱改修、太陽熱利用、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド（PHV）、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備などが含まれます。
こんな事業者におすすめ
- 自宅に太陽光発電や蓄電池、エネファームを導入して電力の自立性を高めたい世帯
- 窓の断熱改修で住宅の省エネ化を図りたい居住者やマンション管理組合
- 集合住宅に充電設備を設置して居住者や来訪者向けの充電インフラを整備したい管理組合
対象者・要件
- 木更津市内に居住し住民登録を完了または予定していること
- 木更津市に納付すべき税を完納していること（リース事業者を含む）
- 過去に同じ設備の種類で補助を受けていないこと（エネファーム、蓄電池は設置から6年以上経過している場合を除く）
- 設備の設置費用を負担し設備を所有できること（所有権留保付きローンでの購入を含む）
- リース導入の場合は設置者とリース事業者が共同で事業を行うこと
対象となる取り組み
- 家庭用燃料電池（エネファーム）の導入
- 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入（実績報告日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていることが条件）
- 窓の断熱改修（既存住宅が対象、個人およびマンション管理組合ともに対象）
- 電気自動車・プラグインハイブリッドの導入（太陽光併設等の条件あり）およびV2H充放電設備の導入
- 集合住宅向けの充電設備設置（急速、普通、蓄電池付急速、コンセント等）
補助内容
- 対象経費: 設備の購入費用、窓の断熱改修工事費等
- 補助率: 設備や条件により定額または補助率（例: 1/4、1/10、国の補助額に対する3分の1・3分の2など）
- 上限額: 100万円（集合住宅用充電設備で住民以外も利用可能な場合の1基当たり上限が最大）
対象経費の詳細
- 窓の断熱改修は補助対象経費の4分の1を補助し、上限8万円（1戸あたり／個人およびマンション管理組合共通）
- 定置用蓄電システムは上限7万円（住宅用太陽光発電設備設置が条件）
- EV・PHVはV2H併設で上限15万円、太陽光のみ併設で上限10万円（住宅用太陽光発電設備設置が条件）
- V2H充放電設備は補助対象経費の10分の1を補助し、上限25万円（住宅用太陽光発電設備およびEV等導入が条件）
- 集合住宅用充電設備は国の補助額に対して住民のみ利用で1基当たり上限50万円、住民以外も利用で1基当たり上限100万円
主な要件・注意点
- すべて未使用品（新品、電気自動車等は新車）であること
- 補助対象経費には消費税および他の補助金額は含まれないこと
- 電気自動車等を除き、着工前の申請が必要な設備があること
申請期間
2025年04月23日 〜 2026年02月02日
