立地企業への各種優遇制度／木更津市

概要

木更津市内に新たに事業施設を設置する、既存施設を増設する、または所定の区域に移設する営利事業者（法人または個人事業者）を対象に、事業所設置に伴う固定資産投資や雇用確保に対して奨励金を交付します。対象施設は工場・研究所・情報関連施設・物流施設・農業関連施設など多岐にわたり、投下固定資産額や雇用人数に応じて交付額や交付期間が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新規事業施設を設置し、土地・建物・償却資産への投資を行う事業者
• 市内での事業拡大に伴い雇用を創出し、地元雇用を確保しようとする事業者

対象者・要件

営利を目的として事業を行う法人または個人事業者で、対象地域に事業施設を立地することが必要です。事業施設の新設・増設・移設それぞれに該当する要件が定められており、投下固定資産額や常用雇用者数などの基準を満たすことが求められます。

対象となる取り組み

• 工場、研究所、情報関連施設、物流業務施設、農業関連施設等の新設・増設・移設に係る事業施設の整備

補助内容

• 対象経費: 事業施設を設置するために取得した投下固定資産額（土地・家屋・償却資産の取得合計）等
• 補助率: 人材確保事業奨励金は、人材確保事業に要した経費の1/2
• 上限額: 50万円（人材確保事業奨励金の上限）

注: 企業立地奨励金及び大規模投資企業立地奨励金の奨励額は、固定資産税収納額相当額の範囲内等の算定方法により決定されます。

対象経費の詳細

• 事業施設の設置に伴う土地・家屋・償却資産の取得費等が主な対象経費として扱われます。

主な要件・注意点

• 企業立地奨励金の対象となるためには、対象地域に事業施設を立地し、投下固定資産額や常用雇用者数といった要件を満たす必要があります。
• 地元雇用奨励金は、交付申請日前に当該事業者に継続して雇用されている地元住民を対象とし、地元雇用者1人当たり10万円で算定します（短時間労働者は除く）。
• 人材確保事業奨励金は、人材確保事業に要した経費の1/2で算定され、上限は50万円です。
• 交付額や交付期間は制度区分や立地区域、操業開始日の時期等により異なります。