公募終了
大阪府岸和田市 NPO法人向け物価高騰対策助成金
岸和田市内に事務所を置くNPO法人に対し、物価高騰による負担を軽減するための定額助成金を支給します。
詳細情報
概要
本助成金は、物価高騰により経済的負担が増大している特定非営利活動法人(NPO法人)に対し、その負担を軽減し、特定非営利活動の安定的な実施体制を確保することを目的として交付されます。地域社会に貢献するNPO法人の活動継続を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 岸和田市内に主たる事務所または従たる事務所を有するNPO法人
対象者・要件
- 令和7年4月1日時点で主たる事務所及び従たる事務所が岸和田市内にあること
- 申請日において特定非営利活動促進法第29条に定める事業報告書等をすべて提出していること
- 令和6年度に定款に規定する特定非営利活動に係る事業を実施し、申請日以降も継続して実施する意思があること
- 岸和田市または他の市区町村が実施する同様の物価高騰等に係る助成金の交付対象となっていないこと
補助内容
- 対象経費: 指定なし(定額の交付)
- 補助率: 定額
- 上限額: 3万5,000円
申請期間
2025年12月26日 まで
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


