岸和田市オフィス誘致補助金

概要

岸和田市内に本社を有していない事業者が市内の都市拠点に新たにオフィスを設置する際、オフィスの改修費や家賃・共益費、岸和田市民を雇用した場合の費用を補助します。対象は開設したオフィスを主として事務所又は営業所として使用するもので、継続的な事業運営と一定の雇用確保が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 市外に本社を置き、岸和田市に新たに事務所や営業拠点を設けようとする企業

対象者・要件

• 申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。
• 本社（本店）が市外にある事業者であること。
• オフィス開設後3年以上継続して当該業務を行うこと。
• オフィス開設日から90日以内に常時勤務する従業員等を5名以上配置すること。
• 市税を滞納していないこと、暴力団関係者でないこと、風俗営業等に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 市内の都市拠点での物件賃借または購入に伴うオフィスの設置。
• 建物付属設備の設置・改修や内装等の修繕工事。
• 岸和田市民を正社員として採用することによる雇用促進事業。

補助内容

• 対象経費: 家賃及び共益費（オフィス賃借事業）、建物付属設備工事費・修繕費（オフィス改修事業）、雇用に係る助成金
• 補助率: 原則 1/2（空き店舗・空き家を活用した場合は2/3まで）
• 上限額: オフィス改修は上限100万円、賃借は月15万円まで（雇用促進は事業あたり上限90万円）

対象経費の詳細

• オフィス賃借事業: 認定者が支払う家賃及び共益費（補助対象期間は初回支払日から起算して36ヶ月目まで）。
• オフィス改修事業: 建物付属設備工事費（照明、冷暖房、通信、給排水等の設置・改修）やクロス張替え、タイルカーペット張替え、塗装等の修繕費。
• 雇用促進事業: 岸和田市民を正社員として雇用した場合に、対象となる従業員1人あたり20万円、若年層（18〜29歳）は1人あたり30万円を支給（事業あたり上限人数3人）。

主な要件・注意点

• 事業計画認定の申請は賃貸借契約・売買契約の締結の前日までに行う必要がある。
• 補助対象経費が市場相場と比較して著しく高額な場合や、公的資金として不適切と認められる費用は対象外となる。
• 申請者本人の役員や親会社・子会社等に支払う費用は対象外となる。
• 交付決定後の変更・中止等については所定の手続きが必要で、違反があった場合は交付決定の取り消しや返還を求められることがある。