太陽光発電機器や蓄電池、HEMS、燃料電池コージェネレーション機器の導入を定額で支援します。
岸和田市が、温室効果ガス排出量の削減と地球温暖化対策設備の普及促進を目的として実施する補助事業です。住宅等または集会施設に、太陽光発電機器と定置用リチウムイオン蓄電池、太陽光発電機器とHEMS、または燃料電池コージェネレーション機器を設置した人に対し、その経費の一部として補助金を交付します。
住宅に太陽光発電や蓄電池、HEMSを組み合わせて導入したい人や、集会施設に燃料電池コージェネレーション機器を設置したい町会等に向く制度です。自家消費を前提に、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入を進めたい場合に活用できます。
対象者は、岸和田市の住民基本台帳に記録され、そこに現に居住している個人、または市内に所在する町会等です。個人は市税を滞納していないこと、生活保護受給世帯に属していないこと、暴力団員または暴力団密接関係者でないことが必要です。町会等も、地縁による団体またはこれに準ずるもので、市内に所在するものが対象です。
住宅等または集会施設への補助対象設備の設置が対象です。具体的には、太陽光発電機器と定置用リチウムイオン蓄電池の同時設置、太陽光発電機器とHEMSの同時設置、燃料電池コージェネレーション機器の設置が対象になります。
補助対象設備の設置費が対象です。太陽光発電機器を含む場合は、太陽光発電機器、蓄電池ユニット、HEMS、燃料電池コージェネレーション機器の設置状況が分かる写真や、配置図、領収書、出荷証明書または保証書の写しなどが必要です。
補助対象設備は、定められた設置期間内に設置完了している必要があります。太陽光発電機器を含む場合は、設置工事の完了に加えて、再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約も期間内に完了していることが必要です。太陽光発電機器は未使用品で、屋根や外壁等への設置に適し、低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの、かつ太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10キロワット未満であることが要件です。定置用リチウムイオン蓄電池はJIS準拠で蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上、HEMSは電力使用量の見える化ができ、ECHONET Lite規格に対応し、空調や照明の制御機能を有するものが対象です。燃料電池コージェネレーション機器はFCA登録品で、自立運転機能付き、未使用品である必要があります。
補助対象設備は、住宅等で主として消費する電力に充てるものとし、交付目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保提供はできません。耐用期間内に損傷・滅失した場合や処分する場合は、所定の手続きと承認が必要です。予算額に達した時点で受付は終了します。
2026年07月06日 〜 2027年03月05日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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| 参考資料 |
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