商店街空き店舗活用支援事業

概要

東京都北区内の商店街にある空き店舗を活用して事業を行う起業家に対し、店舗改修費および家賃の補助と経営相談を行います。地域商業の活性化を目的としており、審査会にて採択された個人または法人が対象です。

こんな事業者におすすめ

北区内の商店街で新たに事業を開始したい方や、開業から5年以内の個人・法人で、空き店舗を活用して地域のにぎわい創出に貢献したいと考えている方におすすめです。

対象者・要件

初めて事業を行う個人または法人で、以下の要件をすべて満たす方が対象です。

• 事業を営んでいない個人で具体的な事業計画を有する方、または事業開始から5年以内の個人・法人
• 区内商店街の空き店舗を活用して事業を行うこと
• 令和7年12月1日から令和8年9月30日までの間に開店すること
• 開店後、区内商店会に加盟すること
• 補助期間終了後も事業を継続する計画を有すること
• 前年度の税の滞納がないこと
• 許認可が必要な事業の場合は、許認可を受け、または受ける見込みであること
• 暴力団等の反社会的勢力ではないこと
• 既に事業を開始している場合は、事業を5年以上継続している者ではないこと

対象となる取り組み

北区内の商店街にある空き店舗を活用した事業が対象です。ただし、インターネット販売のみを行う事業、仮設店舗での事業、既存店舗の営業時間外に間借りして行う事業、ナショナルチェーンやフランチャイズチェーンの加盟店などは対象外となります。

補助内容

• 店舗改修費等補助: 補助率3分の2、上限額は生鮮三品販売店舗は200万円、その他の店舗は100万円
• 家賃補助: 補助率3分の2（生鮮三品販売店舗）または2分の1（その他の店舗）、期間は2年間（1年目月額上限7万円、2年目月額上限5万円）
• 経営相談: 中小企業診断士によるアドバイスを無料で提供

主な要件・注意点

• 申請前に北区産業振興課への事前相談および経営アドバイザーによる申請書作成アドバイスが必須です
• 交付決定前に着手した事業は対象外となります
• 自己または三親等以内の親族が経営する事業者への外注費や、親族が所有する物件の賃借料は対象外です

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日